大阪市の例だとこう(一部省略)です。
西成児童館の場合、廃止後、その建物を活用して市立松通保育所子育て支援セ ンターにするという案は、反対運動により3月議会では40年ぶりの全党一致の継続審議となりました。
その後大阪市はこうした声におされて態度をくるくると変え、ついにはこれまで児童館を利用してきた児童（18歳まで）の受け入れ、児童館が行ってきた事業について一定行うなど子育て支援事業とあわせて実施を表明するにいたりました。
5月議会では、児童館廃止の根拠が崩れ、その理由を明確にすることなく、条例案は、一部の議員の反対がありましたが賛成多数で可決成立し2006年6月1日より条例上、市立児童館10館がなくなりました。
あれれ、どこかで同じことやろうとしてますね。杉並区の場合は…ソースが多すぎてどこを引用したらよいのか分かりません。いずれにしろ大阪市と似たようなもんです。武蔵野市も似たような手法となるとどっかで親玉がいて各自治体にやらせてるのかな？となります。
北区で政治活動されている吉岡けいたさんのニュース(記事)にこんなことが書いてありました。
「今、全国で児童館のあり方について見直しを検討する自治体が増えています。」
「行政だけにお任せでは結局は国の官僚が考えたシナリオに、補助金や財源といった仕組みで固められてしまいます。」
少々古い情報ですが、平成18年3月6日 第1回定例会本会議島崎よしじ議員（当時）の一般質問にもこうあります。
平成16年3月25日、総務省自治行政局長名で、平成15年4月1日現在で調査した市区町村における事務の外部委託の実施状況の調査結果が都道府県知事あてに送付され、この結果をもとに、区分別の委託実施団体比率等を参考にしながら、民間委託等の推進の観点から、改めて事務事業の総合的な点検を行うよう通知がありました。
ここにある事務事業とは次の二種類です。
一般事務：本庁舎の清掃、夜間警備、案内、受付業務、電話交換業務、など
施設の運営事務：保育所、児童館、養護老人ホーム、温泉健康センターなど
児童館は総務省の言う民間委託すべき施設の運営事務にあたるようです。
なるほどね。
ところで、吉岡けいたさんの児童館の考察はニュートラルな視点がよいです。ただし、児童館利用者ではないせいなのか、児童館を子どもの居場所だと勘違いしているようです。男の人にありがちですね。逆に一般の人が児童館をこう認識してるんだということが分かります。まとめの部分は、当たり前なのですが、冷静に考えようということを言っています。この部分を各自治体の状況に応じてよく考えるといい結果になるんじゃないでしょうか。
「児童館廃止」というショッキングな言葉に振り回され、時代の状況と背景を見ずに「廃止反対」「子どもを守れ」「民営化反対」を訴えるだけでは根本的な問題は解決しません。あくまでも「未来の財産」である「子どもへの支援」を充実するための行政施策がどうあるべきかであり、一番良い型を考える事が重要です。
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